26日召集が固まった臨時国会は、新型コロナウイルス関連法案や日本学術会議が推薦した新会員候補6人の任命拒否問題が論戦の焦点となる。自民党の森山裕国対委員長は6日、共同通信のインタビューに応じ、提出法案の成立に全力を挙げる意向を表明。立憲民主党の安住淳国対委員長もインタビューで、任命拒否問題を徹底追及する考えを示した。

 森山氏は、コロナのワクチン接種関連法案と日英経済連携協定(EPA)承認案の成立は不可欠だと強調。「ワクチン接種に備えた対応は大事だ」と語った。

 安住氏は「なぜ6人を外したのか。政府が答えなければ、この問題は収まらない」と指摘した。