賃貸アパート大手「レオパレス21」(東京)にアパートを貸す9府県のオーナーら22人が、契約通りに同社が建物を修繕しないのは不当として、支払った修繕費用計約9800万円の返還などを求めた訴訟の控訴審判決で、名古屋高裁は6日、請求を退けた一審名古屋地裁判決を支持、オーナー側の控訴を棄却した。

 萩本修裁判長は判決理由で「同社はオーナーから依頼があったときや、入居者の退出時に点検や保守、一定の修繕を実施し、オーナーに報告している」と指摘した。

 レオパレスは「当社の主張が裁判所に認められた結果と認識している」とコメントした。