大阪市を廃止し、4特別区を新設する「大阪都構想」をテーマにした、関西プレスクラブ主催の4党討論会が6日、同市で開かれた。大阪維新の会代表の松井一郎市長が「成長戦略を大阪府に一元化し、東京に並ぶ国内総生産(GDP)を生み出せる大都市にしたい」と意義を強調したのに対し、自民党の川嶋広稔市議らは「制度にメリットはない」と訴え、賛否双方の主張がぶつかった。

 新型コロナウイルス感染拡大による特別区財政への影響に関し、松井氏は「新型コロナは特殊事情なので、抑えられれば大阪はさらに成長する。役所の役割分担を明確にして二重行政を解消する」と説明した。