日銀大阪支店は6日発表した10月の関西金融経済動向で、近畿2府4県の景気について「新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状態にあるが、足元では持ち直しの動きがみられる」とし、前回9月から判断を据え置いた。感染症が引き続き企業収益を圧迫しているが、個人消費や輸出、生産は回復傾向にあると説明した。

 山田泰弘支店長は「世界的なテレワーク需要も反映し、半導体製造装置の輸出が持ち直してきている」と述べたが、先行きについては不透明感が強いとの認識を示した。設備投資については「収益悪化が投資意欲を減退させ、投資案件が先送りとなっている」と懸念を示した。