【台北共同】台湾の立法院(国会)は6日、蔡英文政権に米国との国交回復を外交目標に掲げ「積極的に推進」するよう求める決議案を可決した。決議案は最大野党、国民党の議員団が提出。党の中国寄りイメージの払拭を図り、ハードルの極めて高い要求を突き付けることで蔡政権をけん制する狙いがある。

 蔡政権は統一圧力を強める中国に対抗するため、米国との関係強化に力を入れている。総統府の報道官は「決議を尊重する」と表明。一方で米台について、国防や経済貿易、政治など各領域で実質的な協力関係を「一歩一歩地道に築いていくことが重要だ」と述べた。