日本学術会議が推薦した会員候補6人の任命を政府が拒否した問題を巡り、政府は6日、学術会議の推薦通りに任命する義務は首相にないとする内閣府見解をまとめた18年11月作成の文書を明らかにした。定員を超える候補者推薦を学術会議に求め、首相がその中から任命することも容認。「首相は人事を通じた一定の監督権行使ができる」と明記していた。立憲民主党などによる野党合同ヒアリングで説明した。

 安倍前政権から、首相の任命権を明確化するための手続きを進めていた実態が鮮明になった。

 菅義偉首相は自民党役員会で「丁寧に説明しながら、理解していただくよう努めていきたい」と強調した。