不妊治療の助成拡充を巡り、田村憲久厚生労働相は6日の記者会見で、「(治療のために)休みが取れる環境を社会に実装できるようにしたい」と述べ、柔軟な休暇取得など、不妊治療と仕事の両立に向けた環境整備に取り組む考えを示した。

 政府は将来的な保険適用拡大に向け、まずは助成制度を拡充する方向だ。ただ、治療には長期間を要するケースが珍しくなく、企業の中には、専用の休暇制度や年次有給休暇の時間単位での取得を認めている例もある。

 田村氏は、不妊治療を周囲に気付かれたくない人がいる点を課題に挙げ「いろんな休みの形がある。しっかりと議論していきたい」とも述べた。