大阪府内の障害者団体で構成する「障害者の自立と完全参加をめざす大阪連絡会議」が5日、大阪市で記者会見し、市を廃止して4特別区を新設する「大阪都構想」への反対を表明した。古田朋也議長は、大阪市から受けている訪問介護や移動支援などの支援サービスが維持できず、切り下げられるのではないかと懸念を示した。

 都構想の制度案(協定書)は、特別区移行時に「市の特色ある住民サービスは内容や水準を維持」すると明記されているが、移行後、さらに継続するかどうかは特別区長らの判断に左右される。

 古田議長は市独自の施策を念頭に「サービスが低下する恐れがある」と危機感をあらわにした。