内閣府は5日、全国の自治体が2021~24年度の4年間で、新たに14万1千人分の保育の受け皿確保を計画しているとの集計をまとめ、有識者らによる政府の「子ども・子育て会議」に報告した。政府はこれを基に、年末に新しい待機児童解消プランを策定する。

 政府は20年度末までに待機児童ゼロにするとの目標を掲げているが、20年4月時点の待機児童は1万2439人に上り、達成を事実上断念した。女性の就業率の上昇も踏まえ、これまでの80%から82%に対応できる目標に改め、21年度以降、14万人分の整備を柱とする新たなプランで解消を目指す。