愛知県の大村秀章知事は5日の記者会見で、住民や事業者が県に提出する書類への印鑑押印を原則廃止する方向で見直しを進める方針を明らかにした。「基本的になくてもやれると思う。そういう方向にしたい」と述べた。

 行政手続きでのはんこ使用を巡っては、河野太郎行革担当相が、菅内閣の「デジタル化推進」の一環として、原則廃止とするよう全府省に文書で要請。行政手続きの9割超で廃止できるとの見通しを示しており、大村知事の方針はこれらの動きを受けた措置。

 都道府県レベルでは、茨城県が住民や事業者の提出書類や県庁の内部事務書類への印鑑押印を年内に原則廃止すると既に表明している。