自治体の業務システム標準化に向け、政府が検討している新法案の概要が4日判明した。新システムへの移行は、標準仕様を策定済みの住民基本台帳から2022年度に開始。作業量が多い大規模自治体などの特例を除き、17業務について原則として25年度末までに終える。自治体には標準システムの導入を義務付け、国は関連経費を支援する。来年の通常国会への提出を目指す。

 これまで業務システムは自治体がばらばらに整備してきたが、国が定める標準仕様に沿って企業が開発する。

 17業務は住民基本台帳のほか、地方税や年金、保険、児童手当など主に市区町村が扱う業務。