厚生労働省は4日、病気や障害などのある家族の介護をする18歳未満の子ども「ヤングケアラー」に関し、全国の教育現場を対象にした初の実態調査を12月にも始める方針を固めた。学業や進路に影響する例があり、厚労省は教育委員会を通じて広く現状を把握し、相談しやすい環境や負担軽減といった支援策を検討したい考え。来年3月ごろ調査結果をまとめる。

 これまで、全国のヤングケアラーの人数や実態に関する公的データはない。日本ケアラー連盟によると、ヤングケアラーは病気の親に代わり家事をしたり、障害のある家族の介助をしたりするほか、幼いきょうだいの世話などをしている。