中国人民解放軍が、インド太平洋地域で菅義偉政権が米国などと共に「海洋連盟」構築を目指していると分析し、当局者らの内部会合で「強く警戒すべきだ」と呼び掛けたことが4日、分かった。菅政権が安全保障面で対中強硬戦略を取ると判断し、封じ込めへの対抗策の必要性を訴えた。中国政府筋が明らかにした。

 安倍前政権の政策を継承する菅政権が敵基地攻撃能力の保有も模索していると言及。日本の防衛政策の根幹である専守防衛は変質したと指摘し、「新たな課題」に備えるべきだと主張、中国が軍備増強を加速させる可能性がある。

 中国軍のシンクタンクの専門家が9月下旬、会合で分析を報告した。