大阪市を廃止して4特別区を新設する「大阪都構想」の制度案に関する市主催の住民説明会は4日、市内8会場での全日程を終えた。新型コロナウイルス禍で回数が少なく、説明内容も「メリット一色」だったとして、参加者からは「理解が深まらなかった」などと不満の声が漏れた。

 前回2015年の住民投票前には説明会が市内24行政区で計39回開かれ、約3万2千人が詰め掛けた。今回は感染防止を理由に回数を減らして会場の席数も制限。5行政区で計8回、参加者は約4千人にとどまった。

 説明会は1回約2時間。中央区で開かれた会場では男性が「マルチ商法の説明会みたい」と感想を述べた。