政府は、政策の立案や評価に国民の「生活満足度」を反映させる取り組みを本格化させる。「健康状態」や「身の回りの安全」といった生活の満足度に関わる11分野の指標群を新たに設けた。国内総生産(GDP)に代表される、経済の量的な成長に偏った従来の統計では見えにくかった暮らしの充実度を確認し、自治体にも活用を促す。

 国連の関連団体が毎年公表する各国の幸福度を調べたリポートによると、2020年版で日本は153カ国・地域中62位にとどまり、他の先進国に後れを取っている。政府は「豊かさ」を客観的に計測する物差しをつくることで、生活の質の向上につなげたい考えだ。