日本学術会議が推薦した新会員候補6人の任命拒否問題が秋の国会の焦点となってきた。7、8両日に開かれる衆参両院の内閣委員会閉会中審査で、政府は「法に基づく適切な対応」(菅義偉首相)と従来の立場を堅持する方針だ。野党は「学問の自由に対する国家権力の介入」(福山哲郎立憲民主党幹事長)として、首相だけでなく、安倍晋三前首相の関与も視野に追及する構えだ。

 当初、問題の深刻さをあまり認識していなかったとみられる首相も、学術会議の反発の大きさなどを踏まえ、周辺に「世論の反応はどうなのか」と漏らすなど警戒感を強めている。