オンラインゲームやテレビゲームのやり過ぎで日常生活が困難になる「ゲーム障害」に対応するため、消費者庁は30日、全国の消費生活センターの相談員を対象としたマニュアル作成に向け、専門家による「アドバイザー会議」を開いた。

 国民生活センターによると、ゲームを巡るトラブル相談は2019年度、過去最多の5388件に上った。高額な課金に関する内容の他、「子どもがゲームをやめられない」など依存症が疑われるものも多いという。

 同庁によると、会議は精神医学が専門の医師らで構成。結論を踏まえ、消費者庁は来年度中にマニュアルを作成する。