原子力規制委員会は30日、事故が起きた際の社長の責任を明記するなどして変更した東京電力柏崎刈羽原発(新潟県)の保安規定を認可した。同原発7号機については安全対策工事計画も認可しており、再稼働に向けた一連の審査手続きが終了した。今後、再稼働に対する地元自治体の同意が焦点となる。

 東電は、2013年9月に6、7号機の審査を申請したが、工事計画認可の手続きは7号機を優先して進めた。7号機の工事と原子炉起動前検査を21年4月までに終える予定とし、地元の同意前であっても同3~4月に原子炉に核燃料を装填することを検討している。