旧優生保護法下での強制不妊手術に関する公文書について、滋賀県が多くを非開示としたのは不当だとして、京都新聞の森敏之記者が決定の取り消しなどを求めた訴訟の第1回口頭弁論が30日、大津地裁(堀部亮一裁判長)で開かれた。森記者が意見陳述し、「県は説明責任を軽視していると言わざるを得ない」と批判した。

 森記者は「県の情報は県民の共有財産だ」として早期開示を訴えた。一方、県側は、非公開としたのは「個人を特定し得る、もしくは個人の権利を損なう恐れがある情報だったから」だとして、請求棄却を求めた。