菅義偉首相は30日、参院本会議の代表質問で、新型コロナウイルス感染拡大で落ち込んだ景気の回復策として、消費税率を時限的に引き下げることに否定的見解を表明した。「消費税は社会保障制度のために必要な財源だ」と述べた。観光支援事業「Go To トラベル」の実施期間延長については「新型コロナの今後の感染状況や観光需要の回復状況、予算の執行状況を見つつ検討する」とした。

 公明党の山口那津男代表は、2050年の脱炭素社会実現に向けた地方自治体や経済界への支援を要請。首相は「あらゆる政策を総動員して取り組みを後押しする」と応じた。