政府は30日、ナマコやアワビの密漁を防ぐための「漁獲証明制度」に関する新たな法案を閣議決定した。取った人や流通経路について公的証明を義務付けることが柱となる。資源管理の徹底や違法な漁業の撲滅を目指す水産改革の一環で、日本が独自で水産物の流通を規制するのは初めて。

 漁業者や漁業協同組合は農林水産省などに事前の届け出が必要になり、固有の届け出番号が通知される。加工・流通業者や販売業者などは取引記録の作成、保存が義務付けられ、届け出番号に販売日などの数字を加えた「漁獲番号」の履歴が残る仕組み。

 届け出や取引記録の義務に違反した場合は、50万円以下の罰金を科す。