【ワシントン共同】会員制交流サイト(SNS)を手掛けるフェイスブックなど米IT大手3社の最高経営責任者(CEO)は28日、米議会上院の公聴会にオンライン形式で出席した。投稿内容の管理責任に関し、議員側は運営企業の法的責任を原則免除する現行法の見直しなどを訴えたが、各社は表現の自由を守るには必要だと反論。規制強化をけん制し、慎重な対応を促した。

 ネット企業は通信品位法230条で、内容の削除など幅広い権限が認められている。一方、トランプ大統領は「230条を廃止すべきだ」とツイッターに投稿。公聴会でも与党共和党議員から「検閲を実施している」との批判が相次いだ。