【ジュネーブ共同】IOCは27日、「スポーツと政治」と題したバッハ会長の見解を公式サイトに掲載し、五輪の競技会場や選手村で政治的、宗教的、人種的な宣伝活動を禁じた五輪憲章第50条の修正や撤廃に消極的な姿勢を示した。米国での白人警官による黒人暴行死事件を契機に高まった表現の自由を求める声を、けん制した形だ。

 フェンシングの西ドイツ代表として1976年モントリオール五輪で団体金メダルを獲得したバッハ会長は、ボイコットなど政治に翻弄された自身の経験を踏まえ「五輪は政治ではない。全ての人が互いを尊重し、連帯感を示してこそ五輪の団結力が発揮される」と訴えた。