日米両政府が、2021年度から5年間の在日米軍駐留経費負担(思いやり予算)を決める実務者協議を来週にも開始することが分かった。複数の日米関係筋が2日、明らかにした。トランプ米政権は巨額の負担を求める見通し。日本側は、11月の米大統領選の結果次第では、21年度予算案を決める年内までの妥結は難しいと分析。5年ではなく1年分の暫定合意を結ぶ案も浮上している。

 実務者協議は、ポンペオ米国務長官が来日して6日に行う日米とオーストラリア、インドの4カ国外相会合などの外交日程後に開始する予定だ。日本側は外務、防衛両省の幹部が担当する。