茨城県の大井川和彦知事は2日の定例記者会見で、住民や事業者の提出書類や、県庁の内部事務書類の印鑑押印を年内に原則廃止すると表明した。住民が役所を訪れず手続きができる環境を目指すといい、菅義偉首相が掲げる「デジタル化」を推進する狙いもある。

 押印を廃止するのは、事業認可や県の補助金申請時など、県の規定で押印が必要とされる662業務。年内に電子申請を導入するなどの代替方法を整備する。人事や会計など内部事務関係の約60業務については、10月中に廃止する。

 一方、国の規定で押印を求めている517業務に関しては、国に規定の変更を要望する考えも明らかにした。