2017年に国連で採択された核兵器禁止条約の批准国・地域が今月中にも発効に必要な50に達する見通しであることが2日分かった。外交筋が明らかにした。50カ国・地域が批准手続きを終了してから90日後に発効するため、早ければ来年初めにも効力を持つ国際条約となることが確実となった。

 米ロなどの核兵器保有国は条約に反対しているものの、核兵器を絶対悪と定める新たな国際規範ができることで世界は核廃絶実現へ一歩前進することになる。日本政府は安全保障上の理由から不参加としているが、被爆者を中心に国内でも署名・批准を求める声が高まりそうだ。(共同)