梶山弘志経済産業相は2日の閣議後記者会見で、押印を求めている約2千種類の経産省の行政手続き全てについて、押印を廃止する方向で検討していると明らかにした。庁舎管理など省内の手続きに必要な押印も全廃する見込み。

 梶山氏は、特許出願は書面で管理し押印しているケースが特に多いと説明した。こうした手続きのオンライン申請を進めるなどし「手続きの簡素化や利便性向上に努めたい」と述べた。

 河野太郎行政改革担当相は9月下旬、行政手続きで印鑑使用を原則廃止するよう全府省に文書で要請した。小泉進次郎環境相は既に「省内のはんこ業務を廃止する方向で速やかに見直す」と表明した。