政府は2日の閣議で、建物解体前にアスベスト(石綿)使用の有無を行政機関に報告するよう、2022年4月から業者に義務付ける改正大気汚染防止法の政令を決定した。報告義務化で業者の見落としによる飛散を防ぐ。

 対象は延べ床面積80平方メートル以上の建物で、石綿が含まれていないかどうかを調べ、結果を都道府県などに報告しチェックを受ける。政令ではこのほか、石綿をセメントで固めたスレートなども21年4月から規制対象の建材に加えるとした。