【ワシントン共同】ポンペオ米国務長官は18日、声明を発表し、イランとの武器売買を禁じる国連安全保障理事会の制裁措置が同日期限を迎えたのを念頭に、イランとの武器売買に関与した者には米独自に制裁を科す用意があるとけん制した。米国が一方的に発動を宣言した措置により、対イラン国連制裁は9月中旬に全面復活していると改めて主張した。

 ポンペオ氏は、武器をイランに提供すれば「中東地域の緊張を高めるだけでなく、より危険な武器がテロ組織の手に渡ることになる」と指摘。イランへの通常兵器の提供や販売のほか、技術面や資金面での支援に携わった者に対し、くぎを刺した。