立憲民主党は、次期衆院選公約の土台となる「基本政策」の策定を加速させる。共生社会の実現など独自色を打ち出し、自民党との対立軸を明確にする方針。国や自治体による支援を表す「公助」や、自然エネルギー分野の成長に重点を置く見通しだ。11月中の発表を目指す。

 15日に政調審議会の初会合を開き、立案の準備に入った。泉健太政調会長は、重視する5分野として(1)LGBTなど性的少数者(2)子ども、子育て(3)障害者、難病(4)外国人受け入れ制度と多文化共生社会(5)デジタル政策―を挙げた。それぞれプロジェクトチーム(PT)を設置する。