公正取引委員会の古谷一之委員長(65)は16日までにインタビューに応じ、巨大IT企業について、問題点の調査などを通じて独禁法上の違反行為の未然防止を進める方針を示した。規制改革の議論に競争当局として積極的に参加する意向も表明した。

 巨大IT企業は経済活動で重要な役割を担っている一方、「反競争的なことが生じやすい構造がある」と述べ、独占や寡占の弊害に目を光らせる姿勢を強調した。

 米グーグルなど「GAFA」に代表される巨大IT企業は、圧倒的な利用者の多さから広告や通販市場への影響力が増大。取引先に不利な条件を押しつける懸念などが指摘されている。