国の公害健康被害補償不服審査会は16日、石綿を吸い込み中皮腫にかかったとする本人と遺族の訴えを不認定とした環境再生保全機構の2018年の処分計2件を取り消したと発表した。遺族補償の支給を不認定とした東京都足立区の12年の処分も取り消した。いずれも今月9日付。

 埼玉の女性が自身の、兵庫の男性は親の中皮腫認定を求め、石綿健康被害救済法に基づき請求していた。裁決は、病理組織診断や検査データなどを総合すれば中皮腫と判定できるとして、不認定は違法と結論付けた。栃木の女性は12年、兄の死亡は大気汚染による慢性気管支炎が一因として、遺族補償を東京都足立区に求めていた。