不妊治療への公的医療保険の適用拡大を巡り、政府が開始時期の前倒しを検討していることが16日、分かった。現在想定されている2022年4月より早まる可能性がある。ただ、治療や使用する薬剤の安全性などの検証には一定の時間がかかることから、実現できるかは不透明だ。

 菅義偉首相は自民党総裁選の段階から公約として掲げ、就任後の目玉政策の一つとなっている。厚生労働省は、次の診療報酬改定のタイミングとなる22年4月の拡大を想定していたが、保険適用により当事者の経済的負担が減ることから、首相周辺を中心に「もっと早められないか」といった意見が強まっている。