経済産業省は16日、新型コロナウイルスに対応した需要喚起策「Go To キャンペーン」のうち、商店街支援の第1弾として34事業を採択したと発表した。50団体が参加し、19日から順次、催しの開催などに向けて各地で取り組みが始まる。政府は1団体当たり300万円を上限に補助し、地域経済の活性化につなげる。

 商店街事業では催しのほか、商品開発やPR活動などを支援する。複数の団体が連携する場合は、団体ごとへの補助とは別に最大500万円を上乗せする。総額は1400万円以内。実施に当たり、感染症対策の徹底を求める。