菅義偉首相は16日、共同通信加盟社編集局長会議で講演し、訪日外国人客増や農林水産品の輸出促進に取り組み「地方の所得を引き上げていきたい」と表明した。2030年までに農産品の輸出額を5兆円に増やす目標に言及。新型コロナウイルス感染拡大で落ち込んだ観光需要を回復させるプランを年内に策定すると強調した。目玉政策の一つに掲げる規制改革では、デジタル化を「一丁目一番地」と位置付けた。

 日本の農産品について「特にアジアで高く評価されている」と述べ、国際競争力を誇示した。インバウンド(訪日外国人客)事業では、30年に6千万人とする目標は維持すると語った。