【ワシントン共同】国際通貨基金(IMF)は15日、運営方針を決める委員会のテレビ電話会議を開催した。終了後に発表した声明で、新型コロナウイルス感染症による危機が「世界経済に長きにわたる傷痕を残す恐れがある」と強い警戒感を表明。政策を総動員し、感染症対策や世界経済の安定化に対応することを再確認した。

 委員会は「国際通貨金融委員会(IMFC)」で、毎年春と秋の2回開かれる。IMFのゲオルギエワ専務理事はワクチン開発などが迅速に進めば景気回復が加速すると指摘。「2025年までに世界の所得を約9兆ドル(約950兆円)増やすことができる」と述べ、国際協調を求めた。