【ニューヨーク共同】日本が国連総会第1委員会(軍縮)に毎年提出している核兵器廃絶決議案で、今年も核兵器の保有や使用を全面禁止する核兵器禁止条約に直接触れていないことが15日分かった。共同通信が決議案を入手した。禁止条約の発効が近づく中、菅政権は安倍前政権に続き、「核の傘」を提供する米国への配慮から禁止条約に距離を置く姿勢を鮮明にした。日本に条約参加を求める被爆者らとの隔たりは一層大きくなりそうだ。

 核兵器を違法と見なす禁止条約はこれまでに47カ国・地域が批准し、発効に必要な批准数50まで3と迫っている。