菅義偉首相は15日、政権発足後初めてとなる全世代型社会保障検討会議で「(妻が)出産直後の時期に、男性が育児休業を取得しやすくする制度の導入を図る」と表明した。不妊治療の保険適用拡大は、年末に工程を明らかにするとした。

 この日は、少子化対策がテーマ。年末にまとめる最終報告に向け、政府、与党内の議論を加速させる。痛みを求める75歳以上の医療費の窓口負担引き上げが焦点になっており、子育て支援策を充実させ若い世代へのアピールとする狙いだ。

 男性の育休取得率は上昇傾向にあるものの昨年度で7%余り。女性の83%に比べると低調だ。