原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場選定を巡り、国が第1段階の文献調査を申し入れた北海道神恵内村は15日、受諾の正式文書を国に発送した。南に約40キロ離れた寿都町も既に文献調査の応募書類を提出。年内にも国がいずれも認可する見通しで、処分事業を担う原子力発電環境整備機構(NUMO)による調査が始まる。

 神恵内村は受諾文書で、住民への正しい情報提供、国による風評被害対策の実施などを求めた。15日に記者会見した高橋昌幸村長は「住民報告会で出た意見を盛り込んだ。国には村民の意見を受け止めてほしい」と強調した。