日本郵便(東京)の契約社員らが正社員と同様に各種手当や休暇を与えるよう求めた3件の訴訟の上告審判決で、最高裁第1小法廷(山口厚裁判長)は15日、扶養手当や有給の病気休暇などについて「不合理な格差で違法だ」として、契約社員にも認める判断を示した。個別企業に対する判決だが、同じような趣旨の手当を設ける職場への影響は大きく、非正規労働者の待遇改善につながる可能性がある。

 郵便事業に携わる社員約39万人のうち、契約社員が半数近くを占めており、日本郵便は労働条件の大規模な見直しを迫られることになる。