新型コロナウイルス対策で国が支給する持続化給付金について、受給した本人や家族らから「不正受給に当たらないか」などとする相談が14日時点で全国の警察に約1600件寄せられていることが15日、警察庁への取材で分かった。

 相談には、第三者からの情報提供など事件性が判然としないものもあるといい、警察庁の松本光弘長官は15日の定例記者会見で「刑事事件として取り上げるべきものがあれば、厳正に対処する」と述べた。

 警察庁によると、持続化給付金を巡っては、14日までに不正受給により計47人が摘発されている。