原発の高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場選定を巡り、処分を実施する原子力発電環境整備機構(NUMO)は15日、第1段階となる文献調査に応募した北海道寿都町に、土地のデータなどから調査に支障がないことを確認したとの結果を送付した。

 寿都町は9日、文献調査への応募書類を機構に提出。機構は処分場の適地を示す「科学的特性マップ」などを参照し、町の中央部に断層活動による不適な地域があるが、それ以外は輸送面も含めて適地だと確認した。

 機構によると、国からの文献調査申し入れを受諾した北海道神恵内村については、申し入れ前に調査に支障がないことを確認している。