政府がはがきや手紙の土曜日配達を廃止する郵便法改正案を26日召集の臨時国会に提出することが15日分かった。郵便配達員の負担軽減が狙いで、成立すれば2021年秋にも廃止となる見込みだ。

 法案は昨年の臨時国会で提出予定だったが、かんぽ生命保険の不正販売問題が収束していないことを理由に延期していた。日本郵政グループが今月5日から保険営業を再開し、一連の問題対応に一定のめどがついたと判断した。

 法改正が実現すれば、「週6日以上」を原則としている郵便物の配達は「週5日」に変わり、平日のみとなる。また通常の郵便物の翌日配達を廃止し、配達日数も緩和する。