先進国に新興国を加えた20カ国・地域(G20)の財務相・中央銀行総裁は15日未明、テレビ電話会議後に声明を発表した。世界経済について「回復にばらつきがあり、より大きな下方リスクにさらされている」と指摘。引き続き、景気を下支えするために協調して政策を総動員する方針を確認した。

 会議では、途上国を支援するため債務の返済を猶予している救済策について期限の半年延長で合意。声明は来年春までに「さらに6カ月間の延長が必要か検討する」とした。

 議長国サウジアラビアのジャドアーン財務相は記者会見し「(経済の)回復は国際通貨基金(IMF)の見通しより良くなる」と指摘した。