生活に困っている人の家賃を公費で補助する「住居確保給付金」の申請が、4~8月で計約10万9千件に上ることが15日、厚生労働省のまとめで分かった。このうち支給が決まったのは約88%に当たる約9万6千件で、リーマン・ショック後の2010年度1年分(3万7151件)の約2・6倍と、過去最大になった。

 新型コロナウイルス感染拡大による雇用情勢悪化で家賃が支払えず、住まいを失ったり、失いかけたりするなど、多くの人が危機に直面している実態が浮かび上がった。

 住居確保給付金は離職した人が対象だったが、感染拡大を受け、厚労省が4月に要件を緩和。申請件数が急激に伸びた。