【ワシントン共同】ロイター通信は14日、米国務省が中国電子商取引最大手アリババグループ傘下の金融会社アント・グループを輸出禁止措置の対象に加えるよう提案したと報じた。米国民の決済関連データの流出などを懸念しているという。実際に制裁を発動すれば、中国の反発は必至だ。

 アントは電子決済サービス「アリペイ」を運営し、香港と上海の証券取引所に新規株式公開(IPO)を目指している。米政権内の対中強硬派が米投資家のIPO参加を思いとどまらせようとしていることに加え、大統領選に向けて中国に厳しく臨む姿勢をアピールする思惑もありそうだ。