日本新聞協会のメディア開発委員会は14日、NHKがインターネット活用業務費の上限目安「受信料収入の2・5%」の撤廃方針を示したことについて、放送の補完業務として抑制的に行うべきだとした国会と政府の要請に反する行為だと批判し「到底認められるものではない」との意見を発表した。

 同委員会は、上限撤廃が認められれば「野放図な拡大を招きかねない」と懸念。受信料収入に支えられた安定した経営基盤を持つNHKがネット業務を肥大化させると「自らの努力でデジタル展開を模索する民間メディア、特に地方メディアに大きな影響を及ぼすことは避けられない」と訴えている。