政府は自民党と連携し、日本学術会議への年間約10億円の国費負担が妥当かどうか検証作業を本格化させる。民間組織への移行案も選択肢に浮上。問題の核心である会員候補6人の任命拒否理由を明かさないまま「行政改革」として年内に結論を出し、2021年度予算案への反映を目指す。学術会議の大西隆元会長は14日、最終的な任命権者である菅義偉首相に「全ての責任がある」と批判。野党は、26日召集予定の臨時国会で杉田和博官房副長官の招致を要求し、徹底追及する。

 政府側は、河野太郎行政改革担当相と井上信治科学技術担当相がそれぞれ学術会議に関する検証を実施する。