日本政府は14日、共和党候補トランプ大統領の劣勢が伝えられる11月の米大統領選に関する情報収集を本格化させた。民主党候補バイデン前副大統領が次期大統領に就任する可能性もあるとみて、分析を急ぐ。投開票までの残り約3週間、いずれが勝利しても日米同盟のパートナーとして連携する必要があるとの考えから「厳正中立」(政府筋)を強調する構えだ。

 加藤勝信官房長官は午後の記者会見で、大統領選の動向に関し「日ごろから高い関心をもって注視しているが、政府としてコメントするのは適切ではない」と述べ、論評を避けた。

 選挙情勢では、バイデン氏有利との見方が広がりつつある。