東京都足立区が区内の朝鮮学校に通う児童・生徒の保護者に補助金を交付したことは違法だとして、外国人排斥を唱えるNPOが近藤弥生区長に支出金の返還を求めた訴訟で、東京地裁(鎌野真敬裁判長)は14日までに、補助金は「外国人の教育機会を保障する目的で、合理的だ」と判断し、請求を棄却した。

 外国人の子が言語や文化的背景を理由に外国人学校に就学した場合は、行政が保護者の経済的負担を軽減し、義務教育相当の教育を受ける機会を保障する必要があるとの足立区の主張を全面的に認めた。

 足立区は外国人学校に在籍する児童・生徒1人当たり月額6千円を補助している。